おかしな制度はいずれ改善されていくでしょうけど、それなら犠牲者をこれ以上出さないように早く対処したほうがいい。

２０１1年、ようやくこのおかしな制度に撤廃される動きになりました。日本政策金融公庫や保証協会ではもはや第三者連帯保証人を取っていません。他の金融機関にも動きは拡大しています。金融庁の方針転換によるものです。

第三者とは、妻や子どもであっても含まれます。2012年には民法が改正されるかもしれません。

借りた本人のみならず、連帯保証人になった人の自殺という悲劇を生まないためにも、こんな悪弊はもっと早くになくさなければならなかったし、先進国なのにまったく遅れてるとしか思えません。

バブル崩壊によって、こうした理不尽な保証から家や財産を失った例は枚挙にいとまがなく、実際、相談される案件の半分くらいがこの連帯保証に絡んでいます。
連帯保証により給料を差押えられたサラリーマンや公務員、財産をすべて失って無気力に余生を送るお年寄り、さらに他人を保証人に立てて迷惑をかけてしまった負い目や精神的重圧からホームレスに転落する経営者・・・。

公的年金は保証の対象外なのに、そこから払っていたというケースも実際に見てきました。払えなければ自宅を競売にしますよ、と公的な金融機関がプレッシャーをかけていました。

このような不幸をいつまでも起こさないよう、連帯保証人救済に立ち上がった団体があり、その要請によって政治が動き、制度撤廃につながってきたのです。

清算したくても連帯保証人のことを考えると身動きできない経営者。

いい人が好意でなってあげた連帯保証の悲劇。

これからよくなるとしても、過去の契約にまで遡った救済ではありません。罪のない連帯保証人の悲劇がこの国から早くなくなることを願います。

理不尽な連帯保証契約に苦しむ人たちを救う手立てを模索することが、足かせのない事業の再生と経営者個人の人生再生に繋がります。

より多くの「笑顔と希望の満ちた社会」に繋がると確信します。