企業再生により、経営者の元気が復活、希望が湧いてきます。

経営計画・経営改善の推進によって、企業再生します!

短期集中、迅速なアドバイスで、中小企業の経営再生を目指します。

                             

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経営改革し、企業再生・事業再建を推進します。

経営方針の見直しと経営戦略、マーケティングで、会社は生まれ変わります。

会社再建・企業再建・経営再建するための経営改革は、まず「無料経営相談」から。

 

経営再生は収入を生む事業であることからスタートします。中小企業の経営者が自己破産せず、トンネルから抜すことを願っています。

倒産せず会社破産を回避し、事業継続したいという中小企業を応援します。

 

経営難からの脱却

中小企業の会社再建へのステップは、イコール、オーナー経営者の抱える問題を解決していく道のりです。

上場企業であっても倒産するのに、経営基盤の脆弱な中小企業に1度も危機が訪れないはずがありません。危機は資金繰りに顕著に現れます。

資金が回らない以上、経営者も困難を肌で感じて相談されますが、最善を尽くし最善の結果を得るための知識と知恵が必要です。

社員の手前でカッコつけてると手が遅れますね。おおかた社員も気づいてますよ。

債務超過、赤字体質、租税滞納、銀行返済不能、第3者連帯保証人の存在と、中小企業経営者の苦難からの脱出は絡まった糸をほぐすことから。

厄介なのは収益が赤字でキャッシュの詰まった状態。いずれ売掛金回収の遅れや売上低迷で切羽詰るとわかっていたはずなのに何もできなかったのは、銀行がまだ追加融資をしてくれたからです。

金融機関の中小企業への貸出し総額はどんどん減少しています。この10年間で3割減。メガバンクはこの2年間で2割減です。

 

どんな状況であっても企業再生は可能です。経営者の心が折れてしまって経営意欲をなくさない限り。可能性があっても、絶対に再生できるわけではありません。

ただ、経営者の家族の方々や従業員からみて、もう無理だろう、という状況にあっても経営継続する手立てはあるものです。

なんでもかんでも再生できる、などという企業再生コンサルタントもいるようですが、誇大広告です。特に、経営資源に乏しい零細企業を対象とする場合は。

零細企業では、経営者がほぼすべての改善策を実行に移すために陣頭指揮を執らなくてはなりません。そこがポイントですね。

経営者が一人で悩んでいるより専門家に相談すると、経験や知識のある分、事業改善の道程が明確になり、結果、その後の人生も前進に向かって進めます。

当然、その行動次第で企業再生を果たせます。

相談の内容は、企業によってまったく異なります。共通するのは、資金ショートへの不安とその後の不安です。

 

中小企業の経営再生

企業が経営難から立ち直り健全企業に立ち直るのを支援するのが仕事です。

債務が大幅になくなり資金繰りがよくなること、赤字体質が改善されること、それによってキャッシュフロー経営していけるなら健全企業に生まれ変わります。

本来、長年にわたり企業経営してきた方にはその間の信用や独自の技術力、営業力、販売力があったはずです。それがどこかで何かの原因でエンストを起こし立ち往生してしまった・・・、だけど原点に立ち帰りそうした力量を再び発揮すべく、やることをやれば「復活」できるのです。

 

企業再生の仕事をきて、さまざまな局面の経営難を見てきました。倒産、法的措置に脅えている経営者の方、実際、すごく多いです。でも、実態は一般にあまり知られていません。

問題の資金繰りさえ改善できれば経営を続けていけるのであり、また本業の見直しや改革が手につかず現状の資金繰りに表れているのですから、早期改革に着手し「当たり前のことを当たり前にやる」体質になれば再建できます。

「経営再建意欲」がきわめて大切です。

 

ケースバイケースですが、まだまだあきらめる必要はなく、どうにか再建できた事例も数多く見てきました。数値的に健全化するには何年もかかかるでしょうけど、事業継続のメドが立つまでにはなったということです。

中にいると見えないことも、外から見れば簡単に軌道修正できる場合があります。

「うちは特殊だから」とおっしゃる経営30年、40年のベテラン経営者がいましたが、何も特殊じゃありません。経営の本質はみな同じで、そういった固定観念が邪魔して変化の激しい時代に対応できていないのです。

 

大事なのは何事も経験であり、大工さんや医者や調理師と同じでどの世界も実務経験がモノを言います。しかし、古臭い理屈ややり方に凝り固まって、その足かせから抜け出せない中小企業のなんと多いことか・・・。

バッサリ言ってしまえば企業再生できるかどうかの結論はたった1日で出るし、新たなビジョンに向けて情熱を持って正しく走っている間は、でこぼこであっても道が開けていくと思うのです。大企業じゃないですから、家族や社員の力を借りて苦しみの中から答えが見つかるケースもあります。

 

経営再生するには解決法を知ることから

相談できる企業再生の専門家がいるといないでは天と地ほどの差がつきます。相談する人がいるというだけで精神的に安心できますから。

その場、その場で最善の道を模索することもできますし、問題の解決方法を知ることがまず大事です。

経営再建する上でその状況は「病気」によく例えられますが、相談される会社はどこも病気、それも多くが重症患者であるのは確かですね。だから、自前の健康法だけではなかなか元気に復帰できないのです。

 

ご依頼を受けてみると、従来通りのやり方で会社を再建したいと頑なに思われている経営者の方がとても多いです。特に地方の場合は、ずっと親子代々その事業に携わってきたとか、産業が限られているとか、他の事業に移行できる選択肢がなかなかないのも実情。

そこに新たな突破口を見出すか、経営者の考えを変えてもらうようにするか、現状路線を外科手術して延命し復活するか、経験を踏まえた第3者として客観的なアドバイスのできる人間がいるというだけで、随分とその後の結果が違ってきます。

 

法的側面だけで会社再建しても、経営の根本的問題を解決することはできません。

企業再生とは経営に行き詰った企業を健全な企業に復活させることです。当社のやり方は弁護士や公認会計士や公的機関に頼った再生とは違います。

法的解決によらず債務問題を解決し、経営改善するために経験や知識を応用し、現場の実務的なアドバイスを行い、経営者や家族の精神的支えになる企業再生法です。長年会社経営していたので、中小零細企業経営者の方の気持ちはよくわかっているつもりです。

 

あなたの会社にとって最適な企業再生策をご提案し、同意が得られればそれに向かって行動に移して頂きます。ゴールや出口が明確になります。

「企業再建できる」という信念を持って、再建のステップを上がって下さい。

 

ご相談の流れです。

決算書とヒヤリングにより現況を把握します。それに基づき、企業再生の実務を行い、経営改善のご提案をします。

その結果として、現状の位置関係やそこに至った理由を明確にし、着陸可能な目標地点を確認し、それに向けて企業組織の変革を行い、従業員の意識や姿勢の転換を促し、営業黒字化を図り、取引先との取引の継続や改善へと導きます。まだまだやるべきことは数多くあります。

経営問題が軽くなったら、経営者の心の重荷も軽くなり、経営者やその家族の生活再生を果たせます。

心が軽い、不安解消、食事がおいしい、よく眠れる、仕事が楽しい、そして生き甲斐を感じる毎日へ!!

 

連帯保証人の抱える債務も解決できる可能性があります。 不採算部門の見直しや財務体質改善だけで再生するケースもあります。抜本的な外科手術が必要な場合もありますね。

いずれにせよ、早目の対処が早期解決の道です。


 

「雨の日には雨の中を 風の日には風の中を」

傘を差して、コートで風を防ぎながら、晴れた日が訪れるのを今か今かと耐えているのが中小零細企業経営者の実情です。大多数の経営者が多かれ少なかれ不安のど真ん中にいると感じます。

経営の苦労は、「人の苦労・苛立ち」「営業の苦労・苛立ち」「労働の苦労」「キャッシュがない心労・不安」「売上が減っていく心労・不安」「お金を貸してもらえない心労・ショック」「お金を返せない心労・申し訳なさ」です。

 

ここは忍耐と希望と勇気を持って経営再建を目指し、「なんとかなる」着地点を見つけましょう。1人で考え込んでもいい答えは出しにくいです。

 

少しは元気になるお話をしましょう。

私のこれまでのお客さんで、最高の借金額は13億円です。

債権者数の最高は、金融機関、ノンバンク、リース、マチ金、それに個人のクレジット・サラ金合わせて25社です。連帯保証人の人数は、最高で6人です。

消費税の滞納は、最高で2千万円以上。社会保険料の滞納は、最高で1千万円。

サラ金からの借入金は、社長さん個人で最高が13社、800数十万円です。

しかも、額面給料が300万円でした(貸金業法の改正で2010年6月以降は年収の3分の1までしか借りられなくなりました)。

世の中には、中小零細企業であってもまだまだ、もっと上がたくさんいらっしゃるはずです。決算書上の社長給料は多くても実際に取っているのはゼロ円、これは非常に多いです。また、実際は10万円以下という経営者の方が全体の半分くらいおられます。

 

「税金は創業以来一度も払ったことがない、8年間支払っていません」という居酒屋経営者もいました。その代償として家財道具を社会保険事務所(現、年金機構)に差押えられましたと。(こういう人の企業再生は、その考え方自体においてむずかしいです)

そうそう、決算が9年連続赤字という経営者の方もいらっしゃいました。

 

でも、土砂降りでもいつか解決してしまう日が来るんですね。

何かを捨てる覚悟さえできれば。

 

企業再生は経営に行き詰った企業を経営再建し、健全に生き返らせるのが目的です。

 

適切な企業再生法を考えます。

その後は長期的に収益を上げられる体質に経営改善する必要があります。単に財務対策による企業再生だけでは、その後の企業の発展・飛躍は約束されないのです。

借入金・債務問題を解消し、なおかつ経営者の再生意欲を復活させ、社員の活力を生かすのが真の企業再生です。そのために「やらなければいけないこと」があります。

 

経営者の方々が本来の力を発揮し、経営問題で頭を悩ませている泥沼から抜け出すときです!

黒字経営の中小企業が30%あるなら、その仲間に入り、健全な経営に立ち返りましょう。対策は必ずあると信じて!!

経営者が再び従来の自信や意欲を取り戻して経営に立ち向かえる手助けをするのが、私たちの務めです。

債務超過でも、今後黒字になる可能性が高くやる気のある経営者は、必ず復活できます。 復活のためには経営方針を見直し、何かを捨て、心労から立ち直り、経営戦略を立てること。
 

事業再建を望む中小零細企業や自営業では、債務超過は当たり前 。

資金が回らないのは当たり前 。

自宅が銀行抵当に入っているのは当たり前 。

そこからどう経営問題や課題を解決し、事業再建を果たすか、です。
   
企業復活できる条件は次の通りです。
 

1.

経営者に企業再生するという強い決意がある。
2.

借入金の問題が解消すれば立ち直れる。

または立ち直れる業績にまで改善できる。
   

企業再建は早期にできなくても、まず精神的に回復しましょう。
ポイントはいくつもありますので、じっくりと時間をかけて話し合えば冷静に判断できます。

法的整理をしない解決策を提案するのが、企業再生コンサルタントの仕事です。

 

自己破産すれば連帯保証人にも迷惑がかかります。 次の仕事も考えなくてはなりません。

ですから、経営者がここを踏ん張って企業再生するのが一番!!

過去は過去でしかなく、未来が大事。心の底からの希望は経営の安定によって生まれます。

 

 

少し古い統計です。

2006 年の全国企業倒産件数 ( 負債額 1000 万円以上 ) は、前年比 1.9 %増の 1 万 3245 件となり、 5 年ぶりに前年実績を上回った。
負債規模では 1 億円未満の小型倒産件数が 65.4 %を占め、倒産の小規模化が特徴的だ。
地方では、経済活性化の遅れや人口減少、公共工事削減などから小規模企業で倒産が増加している。
また、地方では金融機関の再編に伴い、不良債権処理が進む可能性があるため、今後も倒産増加が考えられる。                                (東京商工リサーチ)

 

リーマン・ショックは襲ったのは2008年9月でした。

その後、2011年、東日本大震災によって、日本企業はさらに売上不振に陥りました。

 

倒産しない

倒産原因では、販売不振や売掛金回収難など不況型の会社破綻が多くを占めます。景気が良かろうが悪かろうが業界の変化や放漫経営で危なくなる会社はたくさんありますが、不採算部門の処理が遅れるというのが一番の原因です。

何が何でも倒産しない、そのためにできる限りの改善努力をし、健全に経営していくためには何が必要なのか、経営者自身が考え抜く姿勢が大事。しかし、それ以上泥沼に踏み込まないよう、弟3者や専門家による見極めも大事です。

 

2009年の全国自殺者数は12年連続で3万人超え。やはり経済的理由がクローズアップされています。実際は半数くらいが経済的理由ではないかと思えます。

自殺者数は、明らかに異常です。この国はおかしいのです。もちろん、あなたまでその仲間に入ってもらっては困ります!

自殺防止策は、経営者が精神的なゆとりを持てることです。正直、仕事はしばらく従業員任せにしておくくらいの気構えでもいいと思います。経営者の1番の仕事は経営戦略を考え実行することですから、リラックスしないといい案も浮かびませんし、気持ちの踏ん切りもつきかねます。

金融円滑化法によって、簡単にリスケできるようになりました。円滑化法終了後の金融庁の方針や金融機関の姿勢は、かなり変わると予想されますが・・・。

10年以上前から中小企業が再建するための施策はいろいろ講じられてきました。何かしら有効な方策はあるのですから、1度経営相談を受けられることをお勧めします。

経営者の苦痛、心労、怒り、苛立ち、迷い、絶望、行き詰まり・・・、こうした心理は言葉にして初めて解決へと向かいます。

家族との団欒が復活したり、会社が救われたというケースがたくさんあります。

その可能性に賭けるのが今できるベストの選択。できることから1歩ずつ。

 

家を守りたい。

これはすごく多いです。中小企業ならではの悩みです。

あくせく長年働いてきて債務の山に押し寄せられると、この経営は何だったんだって改善を考えるきっかけにもなるかも。

経営者である限り、誇りを持って経営を続けるべきと思う反面、苦労しても報われないなら経営はやめるべし!と思います。ですから、続ける以上、必ず報われるべきですね。

大企業に認められている債権放棄。99%を占める中小企業においては別の企業再生法を活用せざるを得ません。 銀行からの全面支援の姿勢がない限り。

経営難は企業の将来を考えるチャンス! リスケなどによる倒産回避はとりあえずの延命策と捉え、とにかくキャッシュフローを改善し、財務体質をよくし、売上を維持し利益アップ、健全な企業に立ち直らせましょう!

 

人生再生への提言

ともかく、企業再生するんだという意欲と意識を持って、経営の見直しや改善努力をしていけばなんらかの明るい道が開けます。

会社存続し倒産回避するためにあらゆる手段を模索し、それによって明るい未来を予感でき、自分や家族の幸せを考える余裕が持てるようになりましょう。今、楽しくない苦痛だけの会社経営であれば、そこからの転換を図りましょう。

 

人生再生は、会社再建する上での経営者の大きなテーマになります。中小企業再生は中小企業白書などでも書かれている通り、国を挙げてのテーマでもあります。中小企業が元気にならなければ日本の元気な未来はないのです!

 

社員を何十人も使い、工場や機械の設備投資に何千万円も借入れている場合、中小企業では自宅や工場まで担保に入れています。担保をあきらめるか会社継続して再建できるか。

建設会社が受注して建物を建てる場合、手形サイトが3カ月、6カ月などとなり、その間人件費や材料費は先払いするから資金繰りは厳しくなります。追加融資を受けて会社を守り抜けるかどうか。

どの業種も資金繰りはきついのが実感。従業員を抱え債務や個人保証がある以上、リスクは常に背負っているし、経営改善のため資産売却やリストラもやむなしかもしれません。そうした諸々の状況を解決し、再建の道筋をつけられれば経営を続けていけます。

 

地方の実態を見ていると、中小企業の中で「不景気に左右されず」「資金繰りに困らず」「黒字経営できている」という会社のほうが不思議に思えてしまいます。特に、人口密度の低い地方経営の厳しさを実感します。

 

でも、大丈夫!必ず苦境に陥った企業はいくつもの課題を抱えており、ちょっとした知恵やノウハウで解決できるケースがあります。開き直れたらしめたもの、「心が軽く」なります。

どうしても再生できないなら、それ以上深みにはまらないうちにスッキリ諦めるのも肝心です。

 

企業再生、経営再建のためのメール・電話相談無料です。

東京はじめ全国各地からの経営相談に対応いたします。

 

 

経営相談をお受けして、再生のむずかしさや見極めの大切さを痛感する案件はよくあります。

どこの企業再生コンサルタント会社も魔法の杖は持ってないし、すべてOKの解決策はないですが、大概の案件で経営者の方々の知らない知恵やノウハウを伝え適切なアドバイスができているように思います。

それをきっかけに、安定化のステップを1歩1歩上がっていただくのが大事です。希望や目標がなければ上がれませんよね。

 

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すでに企業再建には遅すぎるような経営相談が多く寄せられますが、

それでも状況を改善し、正しい道を選び、事業を生かす道を模索し、

具体的な解決を目指すことが大事なことだと考えます。

 

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